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播磨臨海工業地帯は全国五大工業地の指定を受け、日本経済の牽引車として大きな役割を果たしてきました。現在でも、国内はもちろん、関西圏や兵庫県で重要な地位を占めており、今後も全国・世界へ発信できる工業地帯であり続けたいものです。
商業では神戸市の集積や魅力にかないませんが、播磨臨海地域にも明石のマイカルなど新しい大型店舗の立地が進んでいます。今後は既存の商業集積を生かしながら、魅力的な商業地づくりが望まれます。日本の経済を牽引してきた播磨地域の産業・経済の今はどのようなものでしょうか？

（１）工業

高度な技術集積を生かし、先端型・都市型工業へ転換

播磨臨海工業地帯は、全国でも有数の産業集積地域で、経済的地位が確立されていました。ところが商品ニーズが重厚長大型から多品種・少量型へと変わり、産業や流通構造にも、市場に合ったきめ細かさや柔軟性が求められるようになってきました。
こうしたトレンドに対応し、播磨臨海工業地帯も既存の高度な技術集積を生かしながら、より先端産業へ、より都市型産業へと変わっていくことが課題です。

望まれる工業地域の再編

播磨臨海地域の６つの自治体では、工業の高度化・先端化を図ったり、新しい企業立地を進めたりしながら、新しい可能性を秘めた工業地域へと生まれ変わることを地域課題としてあげています。

神戸市に迫る経済規模

播磨臨海地域の純生産額は、昭和５０（１９７５）年の１,１２０億円（兵庫県内シェア約２０％）から平成９（１９９７）年には３,８３１億円（同シェア約２４％）へと、３.４倍の規模に成長しています。この成長振りは神戸市を凌ぐ勢いであり、兵庫県内における位置づけは着実に高まっているといえます。

純生産額の推移

工業都市播磨臨海埋立地の成立

播磨臨海工業地帯は、昭和３２（１９５７年）の工業地帯指定に始まり、工業整備特別地域指定、テクノポリス指定と、世界に通用する工業都市として発展してきました。臨海部埋立地は、工業専用地域として鉄鋼関係を中心とした大規模企業が集積しています。
昭和32年；国内5番目の工業地帯に指定
昭和40年；工業整備特別地域に指定
昭和60年；テクノポリス圏域に指定

埋め立てにより整備された姫路港

依然強い工業都市としての性格

工業の就業者は、全就業者の比率でみると、昭和５０（１９７５）年の４５.１％から平成７（１９９７）年には３７.８％に減少しており、第三次産業就業者が増えていることが分かります。しかし、実数では約１９万人から約２１万人へと増加しており、依然、工業都市としての性格を色濃く残しています。

4市2町の産業別就業人口比率の推移

伸び悩む製造品出荷額

製造品出荷額では昭和６０（１９８５）年の約４.３兆円から平成１０（１９９８）年には約４.６兆円と８％伸びていますが、兵庫県全体の伸びは１１％であり、播磨臨海地域の生産は鈍化傾向にあることが分かります。

製造品出荷額の推移

進む工業の構造転換

昭和６０（１９８５）年と平成１０（１９９８）年の業種別製造品出荷額の推移をみると、素材型（一次製品）から消費者に近い製品（二次製品）へとシフトしていることが分かります。
主な減少業種；
　石油製品・石炭製品製造業（9％→6％）
　鉄鋼業（25％→17％）
主な増加業種；
　一般機械器具製造業（16％→19％）
　電気機械器具製造業（10％→15％）

業種別製造品出荷額の推移

物流構造の転換（小口化・迅速化）

姫路港は特定重要港湾に指定されています。平成９（１９９７）年においては、輸移入では鉱産品（1,０８５万トン：４４.７％）と工業原料が多く、輸移出では化学工業品（６１７万トン：４７．０％）と金属機械工業品（３７５万トン：２８.６％）が多くなっています。輸移入量（合計２,４２６万トン）に対し、輸移出量（１,３１２万トン）は約半分です。
こうした物資や工業製品の移動は大型自動車に依存しています。このため、播磨臨海地域には大型車の発生集中量が多く、市街地に侵入するなどの都市・交通上の問題が生じています。

自動車普通貨物の推移（発生集中量）

（２）商業

中心商店街とロードサイド大型商業施設との共存

播磨臨海地域では、ロードサイドの大型商業施設の立地は進んでいるといえませんが、明石市（大久保）などではレクリエーションと一体的に新しい商業施設がつくられています。
今後はいずれの市町でも、既存の中心商店街と新しい大型商業施設の双方の振興が課題です。

中心商業地の再生･形成、沿道型商業地形成が課題

商業は神戸市が一人勝ちです。播磨臨海地域では、日常の生活品を買うにも身近な魅力ある商店街を利用できるように、各都市が中心商店街の競争力を養い、レクリエーションやショッピングが楽しめる新しい商業のあり方を検討することが必要です。

明石市	明石駅周辺の中心商業地の再開発
稲美町	中心商業ゾーンの形成
播磨町	JR土山駅，山陽電鉄播磨町駅周辺の中心商業地の形成、国道250号等の沿道サービスゾーンの形成
加古川市	JR加古川駅周辺の複合的商業空間化
高砂市	山陽電鉄高砂駅周辺の中心商業地の形成、幹線道路沿道の新たな商業ゾーンの形成
姫路市	姫路駅周辺のJR高架化に伴う駅周辺商業街区の形成

各市町の総合計画より

進む3次産業化

播磨臨海地域の産業別就業人口の推移をみると、第三次産業の就業人口は昭和５０（１９７５）年で約２１.２万人（５１.１％）でしたが、平成７（１９９５）年には３４.１万人（６０.６％）に増加しており、三次産業化が進んでいることが分かります。

神戸に水を空けられる商業

播磨臨海地域の商業販売額は、平成３（１９９１）年には約４.０兆円でしたが、平成９（１９９７）年には約３.７兆円に減少しました。ところが、兵庫県全体が商業の低迷にあるため、県内シェアは２２.１％から２２.７％へとわずかながら増えています。
神戸市では平成９（１９９７）年時点で約６.９兆円、県内シェア４２.５％と大きく水をあけられています。

年間商品販売額の推移

進む大型小売店舗の立地

播磨臨海地域では、平成３（１９９１）年以降に開店した大型店舗は１０１店と少なくありませんが、商店数全体では平成３年の１８,３０２店から平成９（１９９７）年の１６,０６６店へと大きく減少しており、中小商店への閉店が多いことが伺われます。

大型小売店舗立地状況

流通拠点の形成が課題

大型商業施設の立地や商業の広域化は今後も進むと予想されます。播磨臨海地域では、総合流通センターなどの流通拠点の整備計画が重要課題としてあげられています。
・加古川市；加古川総合流通センターの建設促進、新産業創造公園都市への流通機能の立地
・姫路市；別所地区等への流通業務機能の整備

新産業創造公園都市

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